2026年度にホームページ作成で使いやすい補助金は、小規模事業者持続化補助金です。受付は2026年11月5日から、締切は12月15日17時。ウェブサイト関連費は上限30万円で、単独では申請できず、販路開拓の取り組みの一部として申請します。旧IT導入補助金はホームページ制作が対象外です。
2026年度は、小規模事業者持続化補助金を使います
ホームページ作成に今いちばん使いやすい補助金は、小規模事業者持続化補助金です。小規模事業者が販路を広げる取り組みにかかる費用の一部を補助する制度で、ホームページの制作費も「ウェブサイト関連費」として対象になります。
一方で、名前のよく知られた「IT導入補助金」(2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」)は、公式のよくある質問で、ホームページ制作(ECサイトを含む)が対象外とされています。名前から使えると思い込んで準備を始めると、申請の直前で行き違いが起きます。
以下の内容は、2026年10月23日に各制度の公式ページで確認した情報です。制度は年度ごとに変わるため、申請の前には必ず公式ページで最新の内容を確かめてください。
小規模事業者持続化補助金の概要
| 項目 | 一般型・通常枠(第20回) | 創業型(第4回) |
|---|---|---|
| 受付開始 | 2026年11月5日 | 2026年11月5日(予定) |
| 締切 | 2026年12月15日17時 | 2026年12月15日17時 |
| 補助率 | 3分の2 | 3分の2 |
| 補助上限 | 50万円。賃上げやインボイスの特例で上乗せあり | 200万円。インボイスの特例で上乗せあり |
| 事業支援計画書の発行依頼 | 12月4日まで | 同じ |
出典は、小規模事業者持続化補助金の公式ページと、公募要領(第8版、2026年7月21日改版)です。創業型は、締切から1年以内に開業し、特定創業支援等事業を受けた方が対象で、一般型との重複申請はできません。
ホームページ作成にあたる「ウェブサイト関連費」の条件
ホームページの制作費にあたる経費は、ウェブサイト関連費という区分になります。条件は次のとおりです。
- 単独では申請できません。チラシ、広告、店舗の改装、展示会への出展など、販路開拓の取り組みと組み合わせて申請します
- ウェブサイト関連費は、交付申請額の上限が30万円(税込)です
- コンサルティング費や、販売目的のシステム開発は対象になりません
- 補助事業の期間内に、運用を始められないホームページやランディングページは対象外です
- 50万円(税抜)以上のサイトは、処分制限財産になります。原則5年間は、無断で売却や廃棄ができません
チラシやネット広告は、「広報費」という別の区分に入ります。ホームページだけで申請できないぶん、販路開拓の全体を計画に組み込む必要があります。
申請の流れと準備の順番
- 対象になるか確認する。業種ごとの従業員数の条件や、過去の採択の状況を公募要領で確かめます
- 商工会または商工会議所に、事業支援計画書の発行を依頼する。依頼の期限は12月4日です。お住まいの地域の窓口が、商工会か商工会議所かを先に確認します
- 事業計画書を作る。誰に、何を、どのように売るかを書きます
- 見積書を集める。ホームページ制作の見積書は、補助の対象になる内容と、ならない内容を分けて書いてもらいます
- 申請書を提出する。締切は12月15日17時です
- 採択を待つ。結果が出るまで、制度によって数か月かかることがあります
- 採択後に発注し、制作を進める。補助の対象になるのは、採択の決定後に発注した経費です
- 実績報告を出し、補助金を受け取る
他の制度は、ホームページ制作に使えるか
| 制度 | ホームページ制作に使えるか |
|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金) | 公式のよくある質問で、ホームページ制作(ECサイトを含む)は対象外。登録されたITツールの導入が対象 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回) | システム構築は対象になり得る。ただし新規事業が前提で、ウェブサイト費の明記は確認できていない |
| 中小企業省力化投資補助金 一般型 | 現場の設備や業務に合わせたシステム構築が対象。ウェブサイトの扱いは明記されていない |
| 地方自治体の独自の補助金 | 自治体ごとに異なる。多くは受付期間が短く、対象も限られる |
ホームページ制作を主な目的にする場合、2026年度は持続化補助金を軸に考えるのが現実的です。自治体の補助金は、お住まいの地域の公式ページで毎年確認してください。
ホームページの補助金でよくある失敗
採択の前に発注してしまう
補助金は、原則として採択の決定後に発注した経費が対象です。採択前に制作会社と契約して支払いを済ませると、対象外になることがあります。
ホームページだけで申請しようとする
ウェブサイト関連費は単独で申請できません。ホームページがなぜ販路開拓に必要なのか、チラシやネット広告など他の取り組みとどう組み合わせるのかを、事業計画に書きます。
見積書に、対象外の項目が混ざる
コンサルティング費や、販売を目的としたシステム開発は対象になりません。制作会社に見積書を頼むときは、対象の項目と対象外の項目を分けてもらいます。
期間内に運用が始まらない
補助事業の期間内に、公開して運用を始めていなければ、対象外になります。制作の期間を逆算し、余裕をもって発注します。
補助金を使う制作会社を選ぶ基準
補助金を使う場合、制作会社の選び方にも基準が増えます。
- 補助金を使った制作の実績があるか
- 見積書を、補助の対象と対象外で分けて作れるか
- 申請の支援を行っているか。行っている場合の費用はいくらか
- 公開の時期を、補助事業の期間に合わせて逆算してくれるか
補助金を使う場合の、1年のスケジュールの考え方
持続化補助金は、公募が年に複数回あります。今回の締切に間に合わせるのか、次回に回すのかは、次の順で決めます。
- 公開したい時期を決める。補助事業の期間内に公開し、運用を始めている必要があります
- そこから逆算して、発注の時期を決める。発注できるのは採択の決定後です
- さらに逆算して、申請書の提出日を決める。2026年度の今回の公募は、2026年12月15日17時が締切です
- 事業支援計画書の発行を、商工会または商工会議所に依頼する。依頼の期限は12月4日です
- 計画書づくりに使える日数を数える。窓口との相談を含め、数週間は見ておきます
この逆算で、今回の締切に間に合わないと分かったら、無理に出さず、次の公募に向けて準備を進めます。慌てて出した計画書は、販路開拓の筋道が弱くなりがちです。
事業計画書で説明すること
採択を左右するのは、ホームページを作る理由ではなく、販路開拓の筋道です。次の3点を、順に書きます。
- 今の売上の入口は何で、どこが弱いか
- 誰に、何を、どう届けて売上を増やすか
- その取り組みの中で、ホームページがどんな役目を担うか
ホームページは手段であり、目的は新しいお客様に届くことです。この順に書くと、単独申請できないウェブサイト関連費が、計画の中に自然に収まります。
見積書で、補助の対象を分けて書いてもらう例
補助金を使うときは、制作会社に見積書を頼む際、次のように項目を分けてもらいます。
| 項目 | 補助の対象になりやすいか |
|---|---|
| ページのデザインと制作 | 対象になり得る(ウェブサイト関連費) |
| 写真の撮影、素材の準備 | 内容によって異なる。公募要領で確認 |
| 戦略づくりのコンサルティング | 対象外 |
| 販売を目的としたシステムの開発 | 対象外 |
| 公開後の月額の保守費 | 補助事業の期間を超える分は対象外 |
最後の保守費は、補助事業の期間内の費用に限られます。月額の契約期間が補助事業の期間を超える場合は、期間内の分だけを分けて記載してもらいます。区分に迷う項目は、商工会または商工会議所の窓口や、公募要領で確認してください。
よくある質問
採択の決定前に発注や支払いを済ませた経費は、対象外になることがあります。制作を始める前に申請の準備を進めてください。
公式のよくある質問で、ホームページ制作(ECサイトを含む)は対象外とされています。ホームページ制作には、小規模事業者持続化補助金の利用をご検討ください。
いいえ。30万円は、ウェブサイト関連費として申請できる額の上限です。補助率は3分の2(賃金引上げ特例の赤字事業者は4分の3)ですので、実際にもらえる金額は、対象の経費と補助率で決まります。
制作会社によって異なります。当社に補助金を活用した取り組みを依頼される場合は、申請支援は0円、成功報酬も0円です。
制度の内容は年度ごとに変わる可能性があるため、確実なのは、今回の公募に向けて準備を進めることです。事業支援計画書の発行依頼は12月4日までなので、早めに窓口に相談してください。
補助金を使った制作を、一緒に組み立てます
補助金を使うかどうかは、対象になるか、いつまでに公開したいかで決まります。有限会社メルシーでは、補助金を使える形の提案から、申請、制作、実績報告までを一緒に進めます。採択率は85%以上、支援した件数は300社以上です。補助金を活用した取り組みをご依頼いただく場合、申請支援は0円、成功報酬も0円です。
